警報発表の本当の基準

種子島・屋久島の方が山地が多くて崖崩れの危険があってそれにより警報・注意報の基準が低いと直感では思ったが、逆に県本土の方が低いんだなぁ、シラス台地だからかな。

こういう疑問を持ってもらうことが、防災意識へのつながりになると思う。私がこのブログをやってる理由の一つだ。ホントは公式サイトでやるべきだし、やりたいんだけどね。

警報とは何か

さて、山地の方が警報基準が高いのはなぜか。まず「警報」とは何かというと、「重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報（気象業務法）」ということになっている。では「重大な災害」とはどんなものかというと、「人命の損失、あるいは1億円以上の経済損失」と定義している。鹿児島地方気象台ではこれに基づき、過去10年間の災害事例を調査し、そのときの雨量との相関関係を算出した。その結果が注警報基準の変更だ。
治水事業などが進んだため、多少の雨では人死には出なくなった。しかし、都市部へ財産が集中しているため、都市部で災害が発生すると、被害額がデカくなる。だから平地の方が山地よりも基準が低いのだ。

警報が出たら、どこかで誰かが死ぬ

これまでは警報が出ても「たくさん雨が降るんだな」くらいで、そんなには危機感を持たなかったと思う。しかし基準の引き上げで、警報→災害の可能性はかなり高くなった。データは嘘をつかない。警報が出てそのまま放置すれば、どこかで誰かが死ぬのだ。
九州で豪雨４人死亡　大分、長崎土砂災害　不明者の捜索続く
もちろん警報即災害というわけではない。災害が起きても自分の身に降りかからなければ問題ない。だからこそ情報を活用してほしい。今は気象情報だけではなく、国や県が河川の水位情報を公開している。ハザードマップを作成・公開している自治体もある。

情報があっても、届かなければゴミ以下

情報はある。しかし届かない。得ようとしない者に、情報は届かない。それでも届けるのが防災機関の使命だ。ではどうすればいい。
まずは情報の一元化だ。例に挙げたとおり情報はあるが、あちこちに分散していて煩雑だ。これを住んでいる地域ごとにアクセスできるように整理する。例えば郵便番号を利用しhttp://bousai.jp/8900072/とかでアクセスすれば、鹿児島市新栄町のすべての防災情報が一覧できるようにする。
あるいは住民に住所と携帯メールアドレスを登録してもらい、警報が出たらメールを送る。
アイデアはたくさんあるが、実現の前に立ちはだかるのが組織の壁だったり、個人情報保護法だったり。気象台の場合はまず「予算」だけどな（涙
鹿児島は日本で一番自然災害の多い県だ。とにかくやれることからやるしかない。